「相続登記の義務化」が、2024年4月1日から施行されました。
・相続登記の義務化後、期限までに手続きを行わない場合、最高で10万円の過料に処せられます。
・既に所有している不動産にも適用されます。
・期限は「自己のために相続の開始があったこと及び所有権を取得したことを知った日から3年以内」になります。
・住所変更した場合も不動産登記が義務化され、2年以内に手続きをしなければ最高で5万円の過料に処せられます。

売却するときや担保に差し出す場合にすぐに手続きができない場合がございます。
相続登記の義務化によって、土地を相続したときはできるだけ早く相続登記をするようおすすめいたします。

・都城市・北諸県郡を知り尽くした地域密着店に相談されたい方
・ご両親が介護施設に入居する予定でご実家の活用にお悩みの方
・相続が発生したが誰に何を相談したら良いか分からない方
・相続した不動産が現在どんな状態か分からない方
・来る相続問題について前もってご相談されたい方
・事情がありお手元に早急に現金が必要な方
・相続した不動産の有効活用にお困りの方
・空き家となったご実家の処分にお困りの方
・古い実家を現況のまま手放されたい方
・遠方のご実家の管理が行き届いていない方

人の営みは大別すると「衣」「食」「住」と言われます。
弊社は「住」に関わる事で、
お客様の「必要」と「要望」と「快適」の実現を目的としています。
事業は60年以上の実績を持ち、
LPガス販売と不動産事業、賃貸業を中心に
県営住宅指定管理者窓口事務所、レンタルコンテナ、
おそうじ本舗FC、壁紙革命FCと新しい事業を展開しております。
これからも時代に沿ったサービスで地域社会の発展に貢献してまいります。

オーナー様のご希望やご条件などを伺い
最適な方法をご提案いたします。

「高く売りたい」「早く売りたい」「管理をお願いしたい」
などのご要望に最善を尽くします！

・ご実家を現況のまま売却する
・相続した土地の一部を売却する
・当社へお売りして頂く（買取）
・定期管理を依頼する

現在所有の土地・戸建・マンション・投資物件の売却相談にご対応致します。
もちろん査定は無料ですので、お気軽にお問い合わせ、ご来店ください。
また県外在住のご子息・ご息女・ご親族の方々で、ご実家の売却・活用でお困りでしたら、まずはお電話・メールでご相談をお受け致します。
「空き家」となる原因の過半数を越えると言われる相続問題などによる不動産売却・相続税などの専門的なご相談も可能です。税理士、司法書士、弁護士などの各種専門家と連携してスムーズな相続をサポートします。
プライバシー厳守で対応させて頂きますので、お気軽に査定と併せてご相談ください。
皆様、どうぞお気軽にお問い合わせください。

当社ではマンション・戸建・建売用地・ビル・投資用物件など不動産の買取・売却を行っております。物件の築年数や大小を問わず、不動産会社様や士業の方、金融機関様でも売却困難な案件や現金化をお急ぎの物件等ございましたら是非、ご紹介ください！
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