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「相続登記の義務化」が、2024年4月1日から施行されました。
・相続登記の義務化後、期限までに手続きを行わない場合、最高で10万円の過料に処せられます。
・既に所有している不動産にも適用されます。
・期限は「自己のために相続の開始があったこと及び所有権を取得したことを知った日から3年以内」になります。
・住所変更した場合も不動産登記が義務化され、2年以内に手続きをしなければ最高で5万円の過料に処せられます。

売却するときや担保に差し出す場合にすぐに手続きができない場合がございます。
相続登記の義務化によって、土地を相続したときはできるだけ早く相続登記をするようおすすめいたします。

管理不全空き家とみなされたら税金6倍に！？

国土交通省は、管理不十分な空き家に対して新たに「管理不全空き家」を指定して
行政が指導を行うよう法律を改正する方針を固めました。
指導でも改善されない場合は空き家の固定資産税を減額する措置を解除し、
適切な管理を促すことにしています。

1. 不動産M&Aの定義

広義： 不動産を所有している企業のM&A（自社ビルを持つ一般事業会社など）。
狭義（本サイトの対象）： 不動産賃貸業など、不動産所有のみを目的とする会社のM&A。

仕組み： 不動産の所有権そのものを移転するのではなく、法人株式を譲渡することで、会社ごと不動産を移転させます。

2. 通常のM&Aとの違い

売り主の目的： 通常は後継者問題や事業継続が主ですが、不動産M&Aは「不動産の処分」が主な目的となります。
買い主の目的： 事業拡大ではなく、主に「不動産投資」や「節税（利益圧縮）」を目的としています。

アドバイザーの役割： 業務の流れは同様ですが、従業員がいないため業務が単純な反面、不動産の適正な時価算定など高度な専門性が求められます。

3. 不動産売買（現物取引）と比較したメリット

売り主側のメリット：手残り金額の最大化
株式譲渡（分離課税：約20%）という形をとるため、不動産を売却して会社を清算する場合（法人税＋配当課税：総合課税）に比べ、手残り金額が大幅に増える可能性があります。

例： 2億円の物件の場合、売買後の清算では手残りが約8,961万円ですが、不動産M&A（株式譲渡）では約1.6億円になる試算が示されています。

買い主側のメリット：取得コストの低減
不動産の所有権（名義）は法人のまま変わらないため、不動産取得税や登録免許税といった税金がかかりません。
また、株式の移転に登記は不要です。

4. 費用（手数料）の算出方法

不動産売買： 宅建業法に基づき「不動産価格 × 3% + 6万円」が一般的です。
不動産M&A： 法律による規定はなく、一般的に「レーマン方式」（譲渡資産価額に応じて5%〜1%の段階料率）が採用されます。