相続登記が義務化されます！！（2024年４月１日制度開始）

【相続登記の義務化における罰則】

10万円以下の過料を求められる可能性があります。

【法案が施行される前に相続した不動産においても適用】

相続登記の義務化が施行される以前に相続した不動産も改正法の施行日から3年以内に相続登記をしなければならない。

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当社は、宅建業を中心に、世の中の「お困りごと相談所」として、地域に密着した会社を目指して、個人のお客様、法人のお客様問わず、誠意をもって生活の向上のために何ができるのだろうと取り組んできた結果、和歌山県内に限らず、本当に数多くのお客様から愛され、「今」へと続いています。
さて、人口減少や消費行動の変化、働き方の多様化など、日本を取り巻く社会環境の変化は、住生活にも変容を促しています。この転換期は私たちにとって、新たな価値創造の好機。施工力向上による技術者・職方不足への対応や、先進ICT技術の導入、住宅ストック活用型市場への展開など、住生活産業のさらなる活性化に貢献していく所存です。
今後とも、信頼される企業であるために、これからも皆様に喜ばれる付加価値を提供し続けます。そして従業員の皆さんとともに働きやすい職場環境を築き、一丸となって「住生活環境のしあわせ創造業」を追求してまいります。

代表　赤山卓也